厚生労働省は、平成19年度の１年間で、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめて発表しました。
【概要】
・是正企業数 １,７２８企業（前年度比４９企業増）
・是正金額 ２７２億４,２６１万円（前年度比約４５億円増）
・対象労働者数 １７９,５４３人（前年度比３，０１８人減）
是正企業数、是正金額ともに、集計を開始した平成13年以降で過去最多との事。
厚生労働省では、労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施した結果であると分析しているとしています。
先月来より、11月は「労働時間適正化キャンペーン」を実施し賃金不払残業の解消を図り、また今後も継続的に重点的な監督指導を実施するとの告知を頻繁に行っている事からも、労働基準監督署の定期的な監督調査の増加や抜き打ちでの監督調査が行われると考えます。
「対岸の火事」と他人事では済まされません。
いつ労働基準監督署が調査にやってきても大丈夫なように、自社の労務対策を確認し、未対応な部分を少しでも解決しておくべきでしょう。
平成19年度賃金不払残業に係る是正支払の状況（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 H19年度賃金不払いの是正金額、約272億円で過去最高
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投稿日：2008/10/27
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