厚生労働省が、5月23日に2007年度の「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表しました。
全国約３００ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は19万7,637件（前年度比5.5％増加）で過去最多を更新したとの事。
相談内容の内訳を見ると、「解雇」が22.8％と最も多く、「いじめ・嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」がともに12.5％と続いています。
「解雇」に関する相談が一番多い状況は以前から続いており、未だに退職に関するトラブルが多い事が伺えます。
相談件数が毎年増加している傾向は今後も続くと当然に予想されます。
特にあっせん申請の増加が著しいのは、制度上の利用がしやすくなった点にあるようです。
ある程度簡易にあっせん申請を行えるという意識が従業員側に浸透してきているという事は、それだけ企業に対する従業員の目が厳しくなっているという事。またこのような労働審判に企業側のコストが今まで以上にかかるという事です。
企業が考えている以上に、労務トラブルに対する事前対策が必要であるという事をもっと強く意識しなければいけません。
平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 2007年度の個別労働紛争の相談件数が過去最多！
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投稿日：2008/05/30
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