日本経団連より、2006年賞与・一時金調査結果が発表されました。
ポイントは以下の通り。
●賞与・一時金支給額は、非管理職・管理職ともに夏・冬の3年連続プラス。
●賞与・一時金の配分状況は、考課査定分が非管理職で3割、管理職で5割を上回っている。
●業績連動型を採用している企業は約4割、製造業では3年連続で4割超。
社員への配分比率として考課査定分を増やしているほか、賞与支給原資を経常利益などの連動で決める傾向がより強まってきている事が伺えます。
これにより企業は社員のやる気を引き出すほか、万が一業績が後退した時の人件費負担を抑える目的でも支給制度を検討しているという、アメとムチ的な両面がある事が見られます。
2006年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要/日本経団連
人事・労務の知恵袋
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賞与と一時金、成果・業績連動の傾向へ 投稿日：2007/07/10
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