7月9日 NIKKEI NETより
産業能率大学がまとめた「2007年度新入社員の会社生活調査」によると、企業の育児支援制度について、男性新入社員が育児休暇とそれに伴う所得保障を、女性新入社員が柔軟な勤務時間を求める傾向が強いとの事。
家計の担い手としての役割意識が強い男性と、仕事と育児の両立を望む女性との考え方の違いが表れたようです。
育児支援制度で最も有効だと思われる施策を尋ねたところ、男性社員では「育児休業制度の充実」をあげた人が37.2％で最も多く、「（早退が可能になるような）勤務時間の融通」（26.2％）と「十分な扶養手当の支給」（25.5％）が続いています。
（以上、記事より）
当クライアント社長からも同様の話しを伺った事があります。
そこの企業では、男性社員にも育児休業を積極的に活用して欲しいという意識があるのですが、所得保障の面で、現行の保険制度では十分ではないため、どうしても一定期間以上の育児休業を取得する事が難しいとの事。
とはいえ企業側にも長期休暇をカバーできるだけの所得面でのサポートは大変との事で、大企業並みに育児休業を支援する体制は作りにくいと仰っていました。
せっかく縁があった社員には長く働いてもらいたいもの。
働く側にも上記アンケートのような意識が増えてきている今、国の保険制度で、育児休業を取る側の実態に近づいた支援制度としてもらいたいものだと感じます。
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 男性は育児休暇と所得保障、女性は勤務時間の柔軟を希望
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投稿日：2007/07/09
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