5月15日 NIKKEI NETより
日本経団連は15日、仕事や役割、貢献度を基軸にした賃金制度の導入を求める提言を発表しました。
若年者、女性、高齢者など多様な人材の就労を促すためには「従業員が納得できる公正な賃金体系が必要」と指摘し、年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金の見直しを求めたもの。
提言はグローバル化が加速するなかで日本企業の競争力を高めるには、「付加価値生産性と賃金水準の整合性がとれるように年功型賃金を見直していく必要がある」と主張しています。
生産性の低い部門から高い部門への労働移動を促す観点からも、中途採用者が不利にならない仕事給や役割給の導入が望ましいとの考えを示しました。
一方で「自社の実情にあったバランスのとれた制度にすべきだ」とも指摘し、複数の従業員によるチームワークが特に求められる仕事などには、勤続年数を一部反映する選択肢も示しています。
（以上、記事より）
賃金制度については、バブル全盛期の頃に成果主義型賃金制度を導入する企業が増えたものの、その後に年功型賃金制度へ戻す企業が多く、日本では成果主義を主とした制度は定着しにくいとの風潮がありました。
最近では、年功型と成果型をミックスした賃金制度や、職能制度を見直ししたりする企業もあり、日本型賃金制度として効果を上げているものもあるようです。
今回の提言は、年功型賃金制度の弊害を払拭し職務給的な賃金制度の導入を求めているものの、働き方によっては年功型も併用する事で、多様化してきている就労形態への対応と、働く上でのモチベーションや安心感につなげ企業に対する意識の変革を求めているようです。
07/05/15今後の賃金制度における基本的な考え方（日本経団連）
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投稿日：2007/05/15
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