平成２５年度の雇用関連助成金として、中小企業労働環境向上助成金があります。

この助成金は、人事評価などの処遇制度や、教育研修を体系だてて実施する制度の導入などを行う、特定の事業を営む中小企業に対して助成するものです。

このうち介護関連事業の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。


【雇用管理制度助成】

特定業種の中小企業が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、就業規則等に明示した上で適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額（30万円または40万円）を支給します。

※特定業種
農林水産業、建設業、情報通信業、電気業、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉


【介護福祉機器等助成】

介護関連企業が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行い労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の１／２（上限300万円）を支給します。

上記いずれも、制度の導入や機器購入前に、事前に「雇用管理制度整備計画」「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要ですので、ご注意ください。

中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/roudou_kobetsu_pamphlet01.pdf


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