厚生労働省は21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

【精神障害に関する事案の労災補償状況】

・請求件数は1,257件、前年度比15件減。

・支給決定件数475件（前年度比150件増）で過去最多。
 
・業種別での請求件数「製造業」225件、「医療，福祉」201件、「卸売業，小売業」196件の順で多い。

・業種別の支給決定件数「製造業」93件、「卸売業，小売業」66件、「運輸業，郵便業」「医療，福祉」ともに52件の順。

・職種別での請求件数「事務従事者」342件、「専門的・技術的職業従事者」274件、「サービス職業従事者」153件の順。

・職種別の支給決定件数「専門的・技術的職業従事者」117件、「事務従事者」101件、「サービス職業従事者」57件の順。
 
・年齢別での請求件数は「40～49歳」387件、「30～39歳」370件、「20～29歳」242件の順で多く、支給決定件数は「30～39歳」149件、「40～49歳」146件、「20～29歳」103件の順に多い。
 
・事象別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」59件、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。
 
・支給決定の増加件数は、「１か月に80時間以上の時間外労働を行った」（前年度比29件増）、「（重度の）病気やケガをした」（同27件増）、「上司とのトラブルがあった」（同19件増）、「セクシュアルハラスメントを受けた」（同18件増）、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（同15件増）の順に多い。


40歳代・30歳代の、業務の理解度も高く「働き盛り」とされる年代が、仕事内容や仕事量の変化やハラスメントが原因で心の病を発症している事情がうかがえます。

精神疾患でも労災申請ができるという事が認知されてきているのも、申請件数が増えている一因でしょう。

事実関係の把握が難しい精神疾患での労災申請の場合、業務内容の変化を経過的に客観視できるか、これを裏付ける労働時間の事実があったかなどが、支給決定の際の判断基準のひとつとなります。

申請者が減少しているものの、今後も1,000件を超えるペースでの申請が続くでしょう。

会社内での事情だけが原因ではなく、個人的な事情も重なって発症する事が多いとされます。

少なくとも会社内では、発症原因となるようなハラスメントなどは避けるよう、日頃から注意をしハラスメントが起きない・起こさない労働環境とする事が求められているとの認識が必要といえます。

平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
脳・心臓疾患の労災補償状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0-att/2r98520000034xoq.pdf

精神障害の労災補償状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0-att/2r98520000034xp9.pdf


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