政府は厚生年金（会社員が加入）と共済年金（公務員らが加入）を一元化する時期について、消費税率10％への引き上げ時に合わせ2015年10月とする方針を固めました。
共済加入者を厚生年金に移した後、共済年金は廃止となり、共済年金独自の仕組みである遺族年金の受給権が父母や孫に移る「転給」も廃止となるようです。
4月上旬に被用者年金一元化法案として国会に提出する意向ですが、共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」に代わる新たな制度については引き続き検討するとされ、一元化法案には盛り込ま ず、法案提出がさらに遅れる見込みです。
共済年金と厚生年金の一元化は社会保障と税の一体改革大綱に盛り込まれており、収入が同じ会社員と公務員は、保険料・年金額も同一とすることが柱となっています。
公的年金の保険料率は将来の固定化に向け、段階的な引き上げの途中です。
現在は厚生年金の保険料率が16.412％なのに対し、国家・地方公務員共済は15.862％、私立学校教職員共済は12.938％と低く、保険料率が低いにもかかわらず、共済年金は厚生年金と同じ給付水準で、更に月額2万円程度の職域加算も上乗せされています。
政府はこうした格差の是正に向け動き出しましたが、厚生年金の保険料率は2017年9月以降18.3％で固定されるのに対し、公務員共済の保険料率が18.3％への到達は2018年度、私学教職員共済は2027年度までずれ込みます。
2017年9月以降の給与支給額に対する健康保険・厚生年金保険料率の本人負担割合は15％程度となります。
これに所得税を含めると、給与支給額や扶養親族数にもよりますが20％以上が差し引かれる事となり、実質の手取り額はかなり少なくなる感があります。
消費税アップもあるでしょうから、これで消費行動につながるとは思えません。
なかなか明るい未来が描けないというのもうなずける気がします。
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投稿日：2012/03/17
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