労働政策・研修機構が、パート社員の社会保険適用条件が拡大した場合の働き方について調査結果を公表しました。
調査対象は全職種、従業員規模は３０人未満と３０人以上１００人未満、１００人以上３００人未満で７割を占めています。
【結果概要】
３）厚生年金・健康保険の被保険者として加入することを「希望する」短時間労働者は、国民年金の第１号被保険者で約５割、第３号被保険者では約２割
・適用されるよう、かつ手取り収入が増えるよう働く時間を増やすが26.7％
・適用されるよう働く時間を増やすが、手取り収入が減らない程度の時間増に抑えるが15.6％
・適用にならないよう働く時間を減らすが14.5％
・正社員として働くが8.7％
・分からない・何とも言えないが8.0％
・無回答が36.3％と多い
５）社会保険の適用を希望しているが、会社から労働時間の短時間化を求められた場合は、「他の会社を探す」「分からない・何とも言えない」「受け容れる」がそれぞれ３割程度
・現在の会社を辞めて、厚生年金・健康保険の適用対象になることのできる他の会社を探すが29.6％
・分からない・何とも言えないが29.3％
・受け容れる（現在の会社で働き続ける）が26.7％
・正社員にしてもらえるよう交渉するが10.4％
企業が考えている対応策も、短時間労働者が考えている対応策のいずれもが、社会保険適用とする・しないで２極化している様子がうかがえます。
企業側からすれば社会保険料の負担が増える事と、労働時間に対する賃金調整が難しい点から、積極的に社会保険適用に動くようにはみられません。
対して、短時間労働者側は、手取り収入と社会保険料とのバランスから働く時間を調整しようとしているようです。
被扶養者の範囲内で働く事は、配偶者（夫）側の会社で設けている福利厚生制度の恩恵を受けられる事にもつながるため、現時点では回答しがたいというのもあるのでしょう。
社会保険適用が直ちに雇用拡大につながるとは言い難いところといえそうです。
「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果
http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/documents/0114.pdf
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