昨日、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化すると発表しました。

いわゆる「ブラック企業」と称される企業に対する、調査と指導を強化するというものです。

ブラック企業をどうやって探すのかというと、労働基準監督署への相談・通報の内容や、ハローワーク利用者等からの苦情などより、離職率が極端に高いと疑われる企業を把握するとしています。

これにプラスして、９月１日に全国一斉で実施される電話相談より、ブラック企業と思われる情報を収集し、これら把握した情報から、ブラック企業と思われるところに監督指導を集中的に実施する。

時間外労働・休日労働が３６協定の範囲内かどうか、サービス残業がないかを重点確認事項とし、さらに長時間労働者については、医師による面接指導など健康確保措置が確実に行われるよう是正指導をしていくとしています。

報道では全国4,000社程度を対象にとありますので、既に調査対象の企業は大よそ把握しているのでしょう。 

毎年実施されている定期監督以外に９月に監督指導を強化すると公表している点、また景気が上向いてきた事を理由とすれば、未払い残業対策を強化する傾向がしばらく続くものと思われます。


若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000014881.pdf

これまでの監督業務実施状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000014641.pdf


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