厚生労働省より、平成24年「派遣労働者実態調査」の結果が公表されました。

主なポイントは以下の通りです。

１．派遣労働者を利用している事業所は１割程度。

２．派遣労働者の年齢は「35～39歳」が19.2％と最も高い。

３．派遣業務（複数回答）は「事務用機器操作」が19.5％と最も高い。
 
４．派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が56.5％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が37.7％と最も高い。
 
５．派遣労働者の今後の働き方に対する希望は「派遣労働者として働きたい」が43.1％、「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が 43.2％とほぼ同じ割合。年齢別では、25～49歳で「派遣社員ではなく正社員として働きたい」割合のほうが高くなっている。 

全体的には、派遣労働者として働きたいのと、正社員で働きたいのが同割合となっていますが、年齢別にみると、働き盛りとされる２５～４９歳は正社員を希望しています。

５０～５４歳では、正社員・派遣労働者ではなく、パート等の就業形態を希望するものが２割近くになる事も特徴的です。

派遣労働者として働いている女性の割合が５割超えというのもあるのでしょうが、結婚・出産を経て働く事を考えると、ライフワークに応じた働き方を求めている点もみられました。

以前よりお伝えしている通り、誰もが正社員を望んでいるわけではなく、それぞれの考え方・働き方に応じた雇用形態が複数あって構わないのではないか、そのためにも法律でガチガチにするのではなく、会社と労働者が各自の雇用条件を柔軟に決められるような形になってもらいたいと考えます。

平成 24年「派遣労働者実態調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/12/dl/haken12_4_02.pdf


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