厚生労働省は５日、届け出制で開業できる特定労働者派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めたようです。

「常時雇用」を前提としているはずの特定労働者派遣事業で、有期雇用契約の繰り返しが横行するなど、派遣労働者の立場がかえって不安定になっているとの指摘が理由にあげられています。

特 定労働者派遣は、派遣会社に「常時雇用」される労働者が派遣対象となるのが原則ですが、雇用が比較的安定しているとの考え方から規制がゆるやかで、届け出 をした日から派遣事業ができるようになっており、ＩＴ企業や製造業など技術者の派遣を主とする企業が大部分を占めています。

ただし「常時雇用」に具体的な定義がない事から、１年ごとの有期雇用を繰り返すケースも多くみられます。

特定労働者派遣事業が廃止されると、すべての派遣会社は一般労働者派遣事業の許可を取ることとなります。

一般労働者派遣事業の許可要件には２千万円以上の資産規模や責任者講習の受講義務などがあり、また、５年ごとの更新が必要となります。

事業参入のハードルを上げることで、業者の「質」を高める狙いもあるようです。

平成27年春から制度化したい意向のようで、この改正がされたら、特定労働者派遣を利用しているIT関連企業の多くは、一般労働者派遣の免許を取らなければいけません。

今後の動向が注目されます。

職業安定分科会労働力需給制度部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f5z.html#shingi126981