労働政策研究・研修機構が実施した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」結果によると、今後３年間程度でみた疾病への対策を経営・労務管理上の重要課題と考えるかという質問で、メンタルヘルスを重要（「最重要課題」「どちらかといえば重要課題」の合計）とする割合が72.2％ともっとも高くなっています。

メンタルヘルスや私傷病の治療と仕事を両立させるための課題でもっとも多かったのは、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」で55.6％となっており、次いで、「代替要員の確保が困難」「再発防止」「休業期間中の給与の保障が困難」などとなっています。

また、慣習を含めるとほとんどの企業に病気休職制度があるとされ、過去３年間でみると、病気休職者がいる企業は半数に及んでいます。

特に、メンタルヘルスの病気休職者を抱えている企業の割合が高く、病気休職を経ても退職する割合は他の疾病に比べ高い傾向にあります。

メンタルヘルス対策は、経営課題としても重要視されていますが、休職復帰後の仕事の与え方や代替要員の確保、再発防止など、職場復帰にかかわる課題への支援が必要となっているとしています。 


中小企業では、メンタルヘルス対策に積極的な企業は多くありません。

むしろ消極的であり、発生した都度対応しているケースが多くみられます。

調査内容にもあった病気休職制度が上手く機能せず、休職期間が終了する際の解雇トラブルも後を絶ちません。

休職制度を設けるにあたり、自社にマッチした就業ルールを考え、さらに法的リスクを減らすためには就業規則の整備が必要になります。

メンタル不全者を出さない・増やさない対策をする、周囲の社員への影響も考慮しながら病気休職～復職時の働き方を考えるというのは、中小企業にとっては非常にパワーが必要な事といえ、社内のリソースだけでは限界があるかもしれません。

外部のノウハウも上手く活用し、メンタル不全者を出さない・増やさない組織作りが求められいます。

メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査（全体版）
http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/documents/0112.pdf


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