内閣府が実施した「女性の活躍推進に関する世論調査」により。
「女性は職業をもたない方がよい」2.2％
「結婚するまでは職業をもつ方がよい」5.8％
「子どもができるまでは職業をもつ方がよい」11.7％
「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」44.8％
「子どもができたら職業をやめ大きくなったら再び職業をもつ方がよい」31.5％
前回の調査結果（H24年10月調査結果）と比較すると「子どもができるまでは職業をもつ方がよい」（10.0％→11.7％）と答えた者の割合が上昇し、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」（47.5％→44.8％）と答えた者の割合が低下している。
年齢別に見ると「子どもができるまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
女性の就業環境は、結婚～出産～育児～介護と、生活環境による影響を大きく受けます。
特に出産～育児の時期は、子どもの年齢・健康状態による影響が大きく、母としての意識も子育ての状況に左右されます。
キャリアパスを考えれば正社員として働き続けるのもありでしょうし、家庭との両立を優先すればパート等で働くのもありでしょう。
どれが良い悪いではなく、どのような雇用形態であっても、女性の意識が「働く事への責任をもっているかどうか」にあると捉えています。
子育てをしている女性が働きたいと思った時に能力を発揮できる場を提供できるようにする事が企業側にも求められています。
日本は子育てをしながら働く事が難しい環境にあるとされています。
確かにそうかもしれません。
現実に子育てをしながら、自分の仕事に責任をもってイキイキと働いている人も多くいます。
子育て優先、キャリア優先、どちらの選択肢もありの就業環境にしていく事が、結果的に労働力を増やし企業の生産性をアップさせていくのではないでしょうか。
参考）平成２６年度女性の活躍推進に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-joseikatsuyaku/index.html