厚生労働省では、都道府県労働局が取り扱ったあっせん事案、労働審判の調停・審判事案や民事訴訟の和解事案を元に、どういった紛争内容なのか、解決金はいくらくらいなのかを確認できるツールを公表しました。
検索画面で、以下の条件を設定して確認します。
事案の内容（解雇の種類、雇用終了、いじめ・いやがらせ、労働条件引き下げ）
残業代請求の有無
労働者の性別
労働者の雇用形態（正社員、直用非正規、その他）
労働者の勤続年数
労働者の役職
労働者の月額賃金
企業の規模
今回対象となっている紛争事案は、都道府県労働局のあっせん事案853件、労働審判の調停・審判事案452件、民事訴訟の和解事案193件との事。
この確認ツールは、企業も当然に利用できますが、労働者側があっせんや労働審判という方法で、労働トラブルを解決しようと考えた際に、解決金額の相場を知ることができます。
あっせんや労働審判に限らず、労働トラブルを独自に解決使用とする際の相場感として利用する可能性もあります。
弊社でも、あっせんや労働審判に関する相談を受け、あっせん代理を行いますが、あっせん人は当初から解決金額の相場に応じた金額を提示し解決を求める傾向にあります。
あっせんを申し出た労働者側も、解決金目的としている傾向があるように感じています。
労働トラブルがなければ一番よいのでしょうが、トラブルが「０」になる事はありません。
こういった情報開示が、労働紛争の場にどのような影響を与えるのか気になるところです。
参考）個別労働関係紛争の解決状況確認ツール
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_tool