毎年１０月に見直しされる最低賃金。
今回は、全国加重平均額で798円（昨年度780円、18円の引上げ）となる見込みです。
答申通りに認められると、全国加重平均額で18円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げとなります。（昨年度は16円）
最高額（東京都907円）と最低額（鳥取県等４県693円）の比率は76.4％となり、この比率が改善したのは平成15年度以来となります。
告示以降は、最低賃金を下回らない時給額としなければならず、アルバイト・パートの時給単価の確認や、月給者の給与計算時の単価設定等の確認が必要です。
参考）平成27年度地域別最低賃金額答申状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000095385.pdf