就業規則と労働契約の関係について。
【今日のポイント】
１．就業規則は一方的、労働契約は双方向
２．一定の条件を満たしている就業規則の内容は労働契約の内容となる
就業規則は、労働者代表の意見を聴くものの、会社が一方的に作成・見直しをします。
労働者代表が就業規則の内容に反対意見をいったとしても、就業規則が無効になるわけではなく、反対意見に対して就業規則を変更する義務もありません。
現実としては、いくら労働基準法に違反していないとしても、社員の多くが反対する就業規則を一方的に制定しようとすれば、上手く機能するものではありませんが。
対して労働契約は、会社と社員が双方合意した契約になります。
労働者である社員が自身の労務を提供し、会社が提供された労務に対して賃金を支払うという基本的な契約の他、労働時間や休日・退職時のルールなど働く上での様々な内容に対し合意をするものとなります。
では就業規則と労働契約との関係はどうなるのでしょう。
就業ルールを定めていく上で、この就業規則と労働契約との関係を理解しておく必要があります。
ポイントは２つ
１．就業規則は一方的に定められるものですが、就業規則に定めてある労働条件が合理的であるかどうか。
２．就業規則は労働者にきちんと周知されているか
この２つの要件を満たしていれば、就業規則に定めてある内容＝労働契約の内容となり、会社と社員の両方に適用されることとなります。
ここでいう「合理的」は、会社と労働者の権利や義務を比較し、どちらかに不利益になっていないかという事であり、一般的には労働者が不利益になっているケースが多いとされますが、中には会社が不当な義務を負っている場合もあったりします。
また「周知」については、労働基準法で定める方法だけではなく、実態としてどうなっているかで判断がされます。
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人事・労務の知恵袋
- 就業規則 就業規則と労働契約の関係（１）
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投稿日：2012/04/27
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