厚生労働省では、行政が推進しているポジティブ・アクションに関し、男女の労働者間で職域や役職などに事実上生じている格差の実態を把握・認識するための「見える化支援ツール」を業種別に作成しました。
ポジティブ・アクションとは、固定的な観念からくる男女の役割分担意識や企業内での過去の経緯から、営業職は男性ばかりだったり、一定以上の役職者は男性ばかりといった、単に性別から発生する格差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みをいいます。
業種・職種によって、男性が適しているもの女性が適しているものとがあり、これを上手く活用しているとは異なり、男性だから・女性だからといった考え方から起きている格差解消を目的としているものです。
今回作成されたのは、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種。
ツールは「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」の２種類からになります。
「実態調査票」は、企業での採用、配置、処遇などの雇用管理が、男女を問わず社員の活躍を促進するものになっているかを、客観的に見るためのツール、また「社員意識調査アンケート」は、雇用管理制度に対する社員の意識を調査・分析し、制度の問題点の「気付き」を得るためのツールです。
ポジティブ・アクションに関する課題は、業種によって企業を取り巻く環境や雇用環境が異なりますので、『見える化ツール』では、業界の特性に合わせた指標や、自己診断する際に参考基準となる「業界平均値（実態調査結果を元にした各指標の平均値）」を示しています。
単に格差解消というと利用頻度が下がりがちになりますが、自社の雇用管理状況がどうなっているのか、社員はどんな意識や考えで働いているのかを調査するツールとして、労務管理や人事制度見直し・モラルサーベイにひとつとして役立てることができる内容となっています。
ポジティブ・アクションHP
http://www.positiveaction.jp/
ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアルの概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002997s-att/2r985200000299bf.pdf
業種別「見える化」支援ツール・ダウンロードページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/03/13-01.html
「見える化」支援ツール基本版
http://www.positiveaction.jp/mieruka/mieruka_p2.html
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投稿日：2012/04/30
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