大阪シティ信用金庫の「中小企業の夏季ボーナス支給状況」によると、2016年夏のボーナスを支給すると答えた企業は61.6%で、昨年夏から1.3ポイント減少し、支給企業割合が減少するのは2012年以来4年ぶりになりました。
景気の停滞感に加え、円高等による先行き不安などで、景況感が悪化したことが要因であろうと伺えます。
一方、ボーナスを支給すると回答した企業での1人当たりの支給額平均は、前年に比べ1,317円増加し、支給額が増加するのは5年連続となり、支給額を決める目安については「自社業績」が80％以上でした。
経団連がまとめた今夏ボーナス調査結果では、民間大手企業の平均妥結額は昨年夏比3.74%増加の92万7,415円で、4年連続増加の見込みとなっており、東京都の発表では、都内民間企業では78万6,623円、一般財団法人労務行政研究所の発表によると、東証第1部上場企業では73万4,090円という調査結果もあります。
ボーナスの支給は、業績や景気に大きく左右される事から、社員の経営参画意識の向上や人件費の変動の安定を目的に、業績連動型賞与制度を採用する企業も増加傾向にあります。
ボーナスを支給する・しないは社員にとって一大事です。会社は社員にきちんと説明をし、社員は説明された内容をきちんと理解する。そして思うことがあればきちんと発言をする。双方のコミュニケーションがとれているかが実は重要な事なのです。
参考）ボーナス、中小企業は平均25万8,672円
http://news.mynavi.jp/news/2016/06/27/314/