日本生産性本部の調査によると、女性活躍推進法に基づいて大企業が策定する行動計画への取り組み状況について「予定通りに進んでいる」「一部は進んでいる」を合わせると89.5％に上ったことがわかりました。
女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上の関係について「業績向上の要因の一つになっている」や「仕事のレベルが向上、範囲が広がった」と全体の約５割の企業が何らかの変化があると評価しています。
女性社員の活躍推進の効果については、「女性社員の仕事意識が高まる」、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」、「組織風土の変化」、「優秀な人材を採用できる」、「女性社員の離職率が低下する」、「コミュニケーションが活発化する」、「取引先など社外からのイメージがアップする」の6項目について約半数の回答をしています。
人事領域における主な経営課題は、「生産性の向上」「管理職の育成」「採用力の向上」「離職率の低下」になります。
女性の活躍推進も同様に、人事評価制度を導入することで、「業績の劇的なアップ」「優秀な人材の獲得」「離職率の低減」「生産性の向上」「管理職の育成」「信用機関へのPR」の効果があります。
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参考）女性活躍「進んだ」89.5％
https://this.kiji.is/220805704554758153?c=113147194022725109