厚生労働省の2016年労働安全衛生調査により、仕事で強いストレスを感じているビジネスパーソンは前年度比3.8ポイント増の59.5％に上ったが、メンタルヘルス対策に取り組む企業は前年度比3.1ポイント減の56.6％と減少傾向、特に社員数30人未満の中小企業で実施が不十分だったことが明らかになりました。
ストレスの要因は「仕事の質・量」が53.8％でトップ、「仕事の失敗、責任の発生」「セクハラ・パワハラなど対人関係」「昇進・昇格など役割・地位の変化」「会社の将来性」と続いています。
企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策の内容は、「ストレスチェック」「労働者への教育・研修・情報提供」、「事業所内での相談体制の整備」が多く、「地域産業保健センターの活用」、「産業保健総合支援センターの活用」など専門機関を活用するケースはかなり少ないこともわかりました。
ストレスの要因と現状のメンタルヘルス対策内容を鑑みて、仕事の割り振りや上司・部下の関係性などの良好な組織風土作りを行い、専門機関を活用することも、メンタルヘルス不調者の抑制に効果的だといえます。
平成29年度は、ストレスチェックの実施や産業医や専門家の活動に使える産業保健関係の助成金も充実されてきております。
平成29年度雇用関係助成金のご案内
https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523
参考）仕事で強いストレス感じる人は6割も、ケア実施企業は減少
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/08/news103.html