働き方改革の一環として、兼業・副業に注目が集まっています。
リクルートキャリア社の調べによれば、兼業・副業を企業が禁止している理由として多い順から「社員の長時間労働・過重労働を助長する」「情報漏えいのリスク」「労働時間の管理・把握が困難なため」などが挙げられています。
複業研究家の西村氏は、上記を「副業解禁の三大リスク」とし、下記検証しております。
１．労働時間問題
そもそも副業は、「誰かに指示されてやるもの」ではなく「自分がやりたいことを、自らの意思で行うもの」ありすが、自己管理能力が不十分なであると、結果的に睡眠時間を削ってしまい、健康に支障を来たすような場合は、指導や改善が見られない場合は副業を止めるように指示するなどの個別対応は必要になります
２．情報漏えい・利益相反
人事や上司が、社員がどんな副業をやっているかを一切把握できないため、情報漏えいや利益相反を防止するためのコミュニケーションを取る手立てがないことのほうが危険です。会社として副業認めた上で、「利益相反につながる副業はNG」と明確に示すことや、就業規則や副業・兼業のガイドラインの中に、情報漏えいを行った場合は処分とするなどの内容を盛り込んだほうが効果的です。
３．人材流出リスク
一向に副業を解禁しようとしない会社に見切りをつけて、副業OKの会社に転職するというケースが非常に増えており、副業を禁止することのほうが採用難や人材流出につながりやすくなります
西村氏は、副業は副収入を得ることが目的であるのに対して、複業は自分の強みを活かして他者へ価値貢献することで、やりがいを得たり、成長機会を得ることが目的であるとし、「副業反対、複業推奨」の立場を取っており、「副業は禁止だが、複業は推奨する」という企業も増えてきております。
各企業が何でも副業を認めるのではなく、副業と複業を線引きするためのルールを作っていくことが重要です。
副業を認める際には、会社のルール作りに併せて就業規則を見直されてはいかがでしょうか。
社員も安心、会社も納得の就業規則
https://www.nari-sr.net/business/rulebook