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人事・労務の知恵袋

【人事・労務】 働き方改革に取り組んでいない企業、約18%

帝国データバンク社の調査により、「働き方改革」に取り組んでいない企業が約18%ということがわかりました。理由としては「必要性を感じない」が約38%と最も多く、「効果を期待できない」(約34%)、「人手不足や多忙のため、手が回らない」(約30%)と続いています。

一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5%となり、その内容は「長時間労働の是正」が約80%と最も多く、「休日取得の推進」(約62%)、「人材育成」(約56%)、「健康管理の充実」(約50%)、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」(約49%)なども多く挙げられています。

働き方改革に取り組む企業の目的としては「従業員のモチベーション向上」(約26%)、「人材の定着」(約20%)、「生産性向上」(約16%)などの回答が挙げられています。

「必要性を感じていない」「効果を期待できない」と回答された企業の中には、既に社員のモチベーションが高く、労働環境の整備されているため、敢えて働き方改革に取り組んでいない企業もあるかもしれません。
「人手不足や多忙のため、手が回らない」企業は、働き方改革に限らず、採用力の向上や離職防止のための施策を何かしら講じなければ、ますます人手不足になる悪循環に陥る可能性もあります。

実際に、働き方改革に取り組み始めた矢先に社員の離職が続き、社長や役員が営業やクレーム対応に飛び回ることになり、取り組み自体が進められなくなってしまったケースもあります。

労働力人口が減るため人手不足が続くことは目に見えています。社員が働きたくなく魅力的な会社づくりとして、核となる経営理念や行動指針、コアバリュー等の見直しに取り組む企業も増えてきています。

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投稿日:2018/09/18
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