アクサ生命保険による経営者の意識の調査である「社長さん白書2018」が発表されました。
全国の中小企業経営者が「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」の4つの経営資源のうち、「最も重要」と考える資源については、ヒト（80%）カネ（9%）情報（9%）モノ（2％）と他に圧倒的な差をつけていたのが、「ヒト」という回答しており、人材を最重要視している社長が多いという結果になりました。
働いてくれる「ヒト」がいるからこそ、より多くのカネ、情報、モノが集まってくると考えている経営者は思いのほか多いのかもしれません。
また、PwCグループの世界世界85カ国のCEO（最高経営責任者）に対して調査した「第21回世界CEO意識調査」によれば、日本が含まれる「アジア太平洋地域」においては、成長の脅威となるものとして最も多くの回答が集まったのが、「カギとなる人材の獲得」（53%）となります。
現在、一般の事務職は人材が飽和状態となっていますが、「専門的・技術的職業」や飲食店や介護を含む「サービス業」、「建設業」などで、深刻な人手不足の状態となっており、事務職のような「人が集まりやすい職」と、サービス業のような「人が集まりにくい職」が二極化し、給与と引き換えに専門的なスキルやサービスを提供する「ヒト」が不足している状況になっています。
今後も「人材不足」が続くから、ますます「ヒト」の重要性は高まります。
働きたくなる会社づくりとして、処遇の改善や人事評価制度を見直し、経営理念や経営方針の見直しや体現、管理職の人材育成のための研修を行う企業が増えています。
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