リクルートマネジメントソリューションズ社の調査により、働き方改革関連法の対応として「労働時間の適正化など、法改正や世論の変化への対応」（85％）、「ワークライフバランスへの配慮など、従業員の生活の質的向上」（70％）などに注力する企業が多いとの結果が出ています。
また、上記の施策が効果を生むケースは少なく、改革を進めている企業のうち「従業員満足度が向上した」（17％）、「メンタルヘルスを損なう従業員が減った」（9％）、「商品開発力などがアップした」（4％）にとどまっています。
「なぜ働き方改革は効果が出ないのか」について同社によれば、残業を禁止したり、会議の効率化やペーパーレス化などを進めたりといった取り組みを行うことは、トレンドとなったが、社員が生産性の高い業務に集中できるようにビジネスモデルや戦略自体を変えたり、顧客との関係性を見直したり、時間当たりの生産性や成果を基準にした評価制度を導入したり、といった深層部までに及ぶ改革に踏み込んでいる企業が少ないことが理由になります。
「働き方改革」における3つのボトルネック
１．商習慣が変えられないため、マネージャーがますます忙殺されてしまう
２．自己理解や仕事の理解不足のため、選択肢が増えても選べない
３．多様な選択を認め合えない
同社によれば、働き方改革によって効果を得る方法は、以下の3点になります。
１．部署間が連携し、ビジネスモデルや評価制度の見直しなどの根本的な改善を行うこと
２．在宅勤務やテレワークを認めつつ、性善説に依拠して利用を促進すること、
３．心理的安全性の高い組織作りを行い、構成員の特性に応じたタスクを課すこと
チームワークや社員の生産性を高めるには、「風土・制度・ツール」の3つがポイントになります。人事評価制度の構築や風土改革、クラウドツールの選定等、改めてご検討されてはいかがでしょうか。
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