時事通信社による労働環境に関する調査により、働き方改革法における年5日間の年次有給休暇の取得義務について、従業員は日数が「十分ではない」との回答が5割近く、「十分だ」との回答が約3分の1、ということが明らかになりました。
「十分だ」と思う人に四つの選択肢からその理由を複数回答で選んでもらったところ、多い順に「現状の休日で十分だから」が50％、「休むと仕事に支障が出るから」44％、「同僚や周囲の人に迷惑をかけるから」19％、「休んでもやることがないから」7％という結果でした。
また、能力や業績が同じなら正社員と非正規社員との間の待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が大企業は来年４月から、中小企業でも2021年4月から適用される件についての賛否では、「賛成」36％、「どちらかと言えば賛成」30％と合計計67％の賛成に対し、「反対」7％、「どちらかと言えば反対」18％の合計25％が反対との結果になり、賛成が大きく上回っていました。
年次有給休暇取得義務について苦悩している企業が多いかもしれませんが、大企業では、「同一労働同一賃金」についての対応や検討を始めております。
中小企業においても、2021年から上記の法は適用されますので、人事評価制度や賃金体系の見直しを始めている中小企業は視野に入れて設計されるのも一考です。
人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03