東京オリンピック開催まで約１年となり、交通混雑等を理由に開催期間中は休みたいと考えている社員も多く、企業の働き方の整備にも注目が集まっております。
レノボ・ジャパン社は、オリンピック期間中は全社員がテレワークを行い、休暇とテレワークを組み合わせた取り組みで、関連４社に勤務する約2,000人は オフィスへの通勤が不要となります。同社関係者は「約２週間のテレワークは大きな挑戦。成功した暁には、暑さ厳しい東京でこの取り組みを定常化し、従業員 の満足度向上につなげたい」と述べています。
リコー社も2020年7月24日～8月9日まで本社オフィスを閉鎖し、勤務する約2,000人の社員をリモートワークにし、実施に先駆け、予行演習として 2019年7月22日～9月6日までに最低5日間のテレワークを実施する予定です。リモートワークについて不安を感じる社員もいるため、「プロジェクト チームを立ち上げて課題を洗い出している」と述べています。
トヨタ自動車社は、東京地域に勤務する約1.650人について、オリンピック期間中の17日間は原則在宅勤務とする方針を示しています。
パナソニック社は2019年度から部門ごとで対策に乗り出しており、IT技術を使った働き方「e-Work」など各種制度を活用した勤務形態を試行し、オリンピック本番に向け、物流問題に関するBCPの検討にも入っています。
政府は東京都などとも協力して交通混雑の緩和に向け2017年から「テレワーク・デイズ」を実施しており、今年は大会前の本番テストとして7月22日から9月6日まで行い、職員がテレワークを実施するほか、民間企業にも参加を呼びかけています。
富士通社、はグループ全体で5万人以上がテレワーク・デイズに参加し、期間中に12日間連続で夏季休暇の取得を推進し、都内に勤務する約28,000人については原則5日間連続でテレワークを実施、臨時のサテライトオフィスも増設する予定です。
3年連続でテレワーク・デイズ参加するKDDI社は、リモートアクセスによる勤務が可能な約7,000人の社員のうち、約70％に当たる約5,000人の 参加を目標とし、テレワークを実施することで「自律した働き方、多様な働き方をする職場風土を醸成したい」と述べています。
東京都は、東京オリンピック開催に向けて、テレワークの導入、ボランティア休暇の取得、時差出勤の取得を促進しており、これらに関する助成金も拡充しております。
平成31年雇用・労働分野の助成金のご案内
https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523