東洋経済社は、2019年版CSR企業白書（雇用・人材活用編）のデータから大卒30歳へ生き賃金が30万超を対象にした会社のランキングを発表いたしました。
給与が多いのに労働時間が少ない会社といえますが、上位企業の残業時間削減の施策は参考になるかもしれません。
「塩野義製薬社」
タイムマネジメントデーの設定やシステムを用いた残業時間管理、アラートの発信などで残業時間削減を取り組み、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、半日単位の有給休暇制度を推進
「日本生命社」
ノー残業デーの設定やオフィスの強制消灯などを実施し、2017年度から社員自身の成長につながる時間の捻出として、年間8日以上の休暇取得を推奨する「ブラッシュアップデー」を運営
「キャノン社」
働き方改革を積極的に推進し、フレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度など多くの制度で勤務時間削減を推進
「西日本旅客鉄道社」
社長が、「働き方改革」を全社で取り組むと宣言。フレックスタイム制度のコアタイム廃止と適用部署の拡大、テレワークの試行などを実施
「コニカミノルタ社」
育児や介護での短時間勤務、フレックスタイム制度、裁量労働制の導入など多くの制度の取り入れ
労働時間を短くするには、職場ぐるみの取り組みが必要です。
長時間労働は、職場において感染し、次の先代に継承し、麻痺を生み、健康リスクの増大し、能力開発を阻害されるといわれています。
会社として制度を充実させることも重要ですが、組織風土を改善し、管理職のマネジメントスキルの向上させることも重要です。
人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03