人事・労務の知恵袋

人事・労務 派遣社員の調査と、派遣社員の同一労働同一賃金

【執筆者】社会保険労務士法人スマイング コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢

マイナビ社の派遣社員を対象とした「派遣社員の意識・就労実態調査」により、派遣社員を選んだ理由で最も多かった回答は「正社員として就職できなかったから」で約21%ということが明らかになりました。特に男性の場合、約32%と男性別の理由としては最多になります。

女性が同設問に対して最も多く回答したのは「働く日数・時間を自分で選べるから」で約17%となり、女性は「仕事の柔軟性」を重視している傾向が伺えます。

「今後どの雇用形態で働きたいか」という設問についても性別の差が出ており、「正社員」と回答したのは全体のうち約31%、男性が38%に対し女性は27%だった。
また、登録型、常用型を問わず「派遣社員」と回答したのは男性が31%で女性は41%。同設問に対し、「正社員」という回答が最も多かった職種は「機械・電気・IT技術・通信系」で41%となります

今後正社員として働きたいと答えた人に「正社員として働きたい理由」を聞いたところ、「雇用が安定しているから」「賞与が欲しいから」が同率首位で74%と、多くの派遣労働者が、「やりがい」や「キャリアアップ」よりも雇用や収入の安定性を望んでいることが明らかになっています。

政府は、就職氷河期世代を対象に正社員採用や短期資格取得などに助成する「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を実施予定です。

また、2020年4月から派遣労働者の同一労働同一賃金は始まりますので、社員を派遣している会社は「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」を講じる必要があります。

派遣先企業から待遇に関する情報提供がなされないことが想定されますので、多くの企業が「労使協定方式」を検討されるでしょう。職務評価含めて派遣社員の人事評価制度も検討し始める企業も増えております。

人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

投稿日:2019/09/24
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