日本労働組合総連合会が45～69歳の男女1000人を対象に「今後、何歳まで働きたいと思うか」について調査したところ、全体の平均年齢は67.4歳となり、調査した全ての年代で65歳を上回ることがわかりました。
60歳以降も働きたい人は、1000人中936人・65歳以降も働きたい人は780人おり、60歳以降も働きたい理由のトップは「生活の糧を得るため」（約77％）となり、2位の「健康を維持するため」（約46％）よりも30ポイント以上高くなっております。
定年である65歳以降も働きたいと考えている人希望する働き方について、最も多かったのは「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」（約42％）となり、2位も「現役時代と同じ会社で正社員として働く」（約33％）と、同じ企業での継続雇用を望む人が多いことが分かりました。
現在務めている職場に70歳まで就労できる制度があると答えた人は、全体の40.9％となり、職種別では、サービス・警備・清掃（約67％）や土木・建設・農水産（約57％）は高い一方、IT・エンジニア（約25％）や営業（約30％）では3割以下と低く、同連合は「制度の有無については、職種によってばらつきがあるようだ」とコメントしています。
現在勤めている職場で70歳まで就労できると思うかについて聞くと、「できると思う」は約43％と半数以下であり、こちらも職種によってばらつきが大きく、土木・建設・農水産は約70％と高いが、IT・エンジニア（約27％）や製造・工場・倉庫（約36％）、事務・オフィスワーク（約36％）など、4割に満たない職種も複数あります。
精力的に働くシニア層も増えてきており、企業としても労働力の確保のために定年制・継続雇用制度の見直しをする企業や、シニア社員のモチベーションアップのため処遇を改善する企業も増えて来ております。多様なシニア人材の活躍を見据えた制度も検討されてはいかがでしょうか。
人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
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