帝国データバンク社が働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査によれば、働き方改革に取り組む企業は6割を超えている一方、取り組む予定はない企業も1割弱いることが分かりました。
働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」企業は60.4％となり、2018年8月の前回調査から22.9ポイント増となり、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（16.3％）を合わせると、76.7％が積極的な姿勢を見せているが、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」（2.0％）、「取り組む予定はない」（8.9％）との回答も挙げられました。
取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」（約77％）と最多で、順に「長時間労働の是正」（約71％）、「人材育成」（約50％）、「健康管理の充実」（約46％）、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（約45％）、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（約44％）と挙げられたています
今後の取り組みを聞いたところ、「サテライトオフィスやテレワークの導入」（約24％）が最も高く、次いで「副業の許可」（約23％）となっております。
取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」（約32％）と最も多く、順に「人材の定着」（約20％）、「生産性向上」（約14％）「従業員の心身の健康」（約11％）と、従業員への影響を重要視している傾向がみられます。
企業では、多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保のほか、人手不足の解消や生産性向上に対する取り組みなどが求められているため、今後の企業活動において働き方改革の重要性は、更に増していくと考えられます。
働き方改革は、労働時間削減による生産性の向上のフェーズから、年功序列型から市場勝などに応じた雇用制度や、より公平で納得性の高い評価制度など、仕事の質と量を高めるフェーズ２に入っていくと予想されます。
人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
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