東京商工会議所による3月13日～31日の調査期間での「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査」によると、テレワークを実施している企業は26.0％、実施検討中は19.5％ということが明らかになりました。
従業員規模別でみると、実施しているとした企業は50人未満で約14％、50人以上300人未満で約28％、300人以上で約57％と、規模が大きい企業ほど実施率が高いことが分かりました。また業種別では、貿易業が約60％でもっとも高く、次いで情報通信業が約54％となり、最も実施を進めるのが難しい業種は、交通運輸/物流/倉庫業で約16.％、建設業/不動産業も約17％という結果になります。
時差出勤については、実施している企業は約57％、実施検討中は約11％となり、従業員規模別では、50人未満が約44％、50人以上300人未満約61％、300人以上が約83％と、こちらも従業員規模が大きい企業ほど実施率が高くなります。
休暇取得を奨励している企業は全体で約46％、そのほか、手洗い、マスク着用奨励、会議などの中止・Web開催などの対策を講じている企業は約62％となります。
テレワークを実施する上で課題については、主に社内体制の整備、ハードの整備、セキュリティ確保の3点となり、解決にあたり、行政に求める支援としては、「ランニングコストへの支援」「事後申請の許容」「企業規模・業種に応じた導入モデルの紹介」などの意見があげられています。
テレワークの導入には、労働時間の管理体制のルール作り、ICT環境の整備、セキュリティ対策が必要になり、人事評価の方法を見直す企業が増えております。
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