月刊総務の調べによれば、緊急事態宣言中の総務のテレワーク実施状況について「完全にリモートワークだった」と回答したのは、たったの1.6％と、ほとんどの会社の総務が、何らかの形で出社していたということが明らかになりました。
その理由として挙がったものは以下になります。
１位、「郵便物の対応」79.7％、２位「契約書等の押印」60.3％、３位「代表電話の対応」49.8％となり、総務のテレワークを阻む三大課題、「郵送物」「押印」「電話」と言えます。
総務がテレワークをするために会社に導入してほしいITツールについて尋ねたところ、「電子契約」が61.3％で最多、次いで「電子決裁（稟議申請、経費精算等）」が43.8％となりますが、契約行為の実態や電子化についても調査によると、電子契約のシステムを導入しているのは、11.6％にとどまっています。
実際、フルリモートができている総務に取材をしてみたところ、調査で上位に挙がった課題に対応するクラウド等のツールを導入しているところがほとんどであり、ペーパーレス化を実践・推進しています。
押印については電子契約サービスを活用し、電話は転送サービスを活用するケースが多く、郵送物だけは人力で対応しており、その日に出社している他部門のメンバーに届いている郵送物を開封してもらい、関係者に連絡し、その対応の指示を仰ぎ、処理しているとのことでした。
郵送物も自宅宛てに送付される企業もあります。極力ペーパーレス化に対応し、クラウド等のシステムの導入を検討されてはいかがでしょうか。
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