人事・労務の知恵袋

人事・労務 米企業でのリモート勤務の実態調査
ペンシルベニア州の請求・会計ソフトウェア企業のSkynova社は在宅勤務に移行した人々が休憩をどのようにとっているか1165人を対象に調査を実施しています。
休憩時に誰かに報告するかという質問に対しては、38%が同僚と回答し、36%は上司にも伝えており、28%はSlackでチームに伝え、誰にも報告しないという人も28%となります。
また、在宅勤務している従業員の35%が、在宅勤務中の休憩を上司が判断材料にするのではないかと懸念しており、4人に1人は在宅勤務中に一度も休憩をとることができないと感じており、10人に7人は在宅勤務中に休憩をとるよう上司や会社から奨励されていると感じると回答しています。
また、管理職の6人に1人はリモート勤務の間、チームに休憩をとるよう促していなかった。全体の傾向として、在宅勤務では、従業員の15%が仕事中に休憩をとることをためらっていることになります。
休憩の内容については65%は食事、59%はコーヒー等を飲むこと、39%はウォーキングやジョギングと回答しており、昼食休憩は以前ほど活用されておらず、その代わりに1日を通じて細かい休憩をとる傾向が見られます。
昼食休憩をとっていないと回答した人は、仕事にストレスや燃え尽きを感じると回答する傾向が2倍高く、新たに在宅勤務を始めた人の多くは、仕事に対するエネルギーを回復し集中力を高めるために、1日の休憩回数を増やしている傾向があります。
日本企業の場合、労働基準法により、休憩は一斉付与の原則や労働時間に応じて与えなければならない時間が定められていますが、コロナ禍の対応として在宅勤務が普及し、コアタイムを設定しないフレックスタイム制などを導入される企業も増えました。
Skynova社の従業員のように集中力を高めるために1日の休憩回数を増やすなど、休憩時間の取り方を工夫されるのも一考です。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

投稿日:2020/11/24
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