ブリヂストン社は2021年1月1日付で執行役員制度を廃止し、経営層を減らしてシンプルな組織にすることで、意思決定を迅速化するため経営体制を変更し、人事制度も刷新し、一部でジョブ型制度を取り入れると発表しております。
現在、組織を「常務執行役員」「執行役員」「本部長」「部長」「課長」の5階層に分けているが、新体制では「経営層（常務役員）」「幹部層（統括部門長／部門長）」「管理層（部長／課長）」の3階層に変更し、執行役員制度をなくし、常務役員以上を経営層とすることで、経営層を現在の60人程度から20人程度に減らす予定になります。
また、各組織単位のマネジメントを担う「組織長」のポジション数も2割削減する一方、特定の領域で専門知識やスキルを持つ「スペシャリスト」職を新設し、人事制度も見直す予定になります。
管理層のうち、高度な専門知識やスキルが求められる一部のポジションにジョブ型制度を導入し、効果を検証しながら、対象を順次拡大していき、年功序列型の評価・報酬制度も廃止する予定になります。
管理層以上では、ポジション主義による評価・昇進制度、360度評価などを取り入れ、一般層（スタッフ職）では、定期昇給制度を廃止し、成果・成長ベースで評価する制度へと移行する方針になります。
日本企業の従来型と言われている、職能資格制度（社員が持つ能力に応じて等級を定める制度）から日立製作所社、資生堂社、富士通社、KDDI社などが職務を明確にして年齢や年次を問わずに適切な人材を配置する「ジョブ型」への移行を加速させていると、注目されています。
コロナ禍において、テレワークが浸透し、意思決定の迅速化が必要など経営体制の変更を検討されている企業は、ブリヂストン社のように人事制度も併せて変更されてはいかがでしょうか。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり