Sansan社が調査した「請求書に関する業務の実態調査2021」の結果によれば、経理以外の部門で働くビジネスパーソンの82.5％が請求書に関連した業務で出社していることが明らかになり、経理以外の部門で働く人も、請求書に関する業務がテレワーク推進を妨げているようです。
調査では、経理・財務部門以外に所属するビジネスパーソンを対象に、請求書の受け取りや振り分け、内容確認、支払い申請など請求書関連業務を行うために出社する必要があるか尋ねた結果、82.5％が「はい」と回答しており、経理・財務部門を含めると83.7％が勤務先に出社する必要があると回答しています。
受け取る請求書の形式を尋ねると「ほぼ全てが紙の請求書」と答えた人が60.6％で最も多く、次いで「全体のうち約4分の3が紙の請求書、残りが電子形式」（18.8％）となり、受け取る請求書の半数以上が紙であると答えた人が79.4％も存在し、いまだに紙の請求書が支配的であることが分かりました。
請求書発行企業から、請求書のフォーマットを指定されたことがあるかとの質問には、54％が「ある」と回答しており、請求書のフォーマットは発行元に依存し、受領側の一存では電子化が進まない背景があるようです。
月刊総務の昨年の調べによれば、テレワークを阻む三大課題、「郵送物」「押印」「電話」により、緊急事態宣言中もほとんどの会社の総務が、何らかの形で出社していたということも明らかになっており、総務がテレワークをするために会社に導入してほしいITツールについて尋ねたところ、「電子契約」が最も多く、次いで「電子決裁（稟議申請、経費精算等）」となりました。
今後、テレワークを推進していくには、総務のITツールだけではなく、請求書関連のペーパーレス化もポイントになるかもしれません。
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