矢野経済研究所の調査によれば、2020年度における国内のワーケーション市場規模は699億円で、5年後には3622億円に成長するかもしれないことを発表しています。
この調査は、ワーケーション市場を「休暇を過ごす環境に滞在しながら仕事をする働き方全般」と定義し、市場に含まれる商品・サービスとして、宿泊費などの滞在に関するサービス、飲食費などの日中の活動に関するサービス、研修や合宿などに関するサービス、ワーケーションを推進するための国の予算を挙げています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前、ワーケーション市場は自分の働き方に大きな裁量が認められている一部の人を中心に構成されていましたが、コロナ禍の影響で、テレワークが一気に広まったため、企業だけでなく国もワーケーションの普及に意欲を示し、この市場は大きく拡大すると矢野経済研究所は予想しています。
同研究所は、テレワークを導入した企業の多くはコロナ禍が収束しても「在宅勤務とオフィス勤務のハイブリッド型の働き方」を続けていくと推測し、2020年度から2025年度にかけて、ワーケーション市場の年平均成長率は約40％で推移するとしています。
東京都も「ワーケーション普及促進等モデル実証事業」にてワーケ―ションの取り組みを積極的に行っています。
働き方の変化に伴い、会社の制度も併せて見直してはいかがでしょうか。
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