人事・労務の知恵袋

人事・労務 副業に関する実態調査
エイチームフィナジー社による「副業に関する実態調査」によれば、「副業のほうが収入が多い」という人が21.8%にのぼり、政府が推進し、厚生労働省もガイドラインを改正するなど副業の普及に努めてきた効果も見えてきています。
副業による月間収入は、5万円以下が43.9%と最も多く、20万円以上の収入を得ている人は19.7%おり、副業で高収入を得ている人も少なくないようです。
副業の内容は、「株式投資」(44.8%)がトップ、次いで「アンケートモニター、ポイントサイト」(34.7%)、「FX投資」(26.4%)、「事務作業系」(21.2%)、「仮想通貨」(20.9%)となります。
経済同友会の調査によると、副業を認める企業は2019年時点で4割にとどまり、厚生労働省が2017年に実施した調査によると、副業をしている人は7.2%となりますが、厚生労働省の調査では、株式投資などの投資は副業に含まれず、またほとんどの企業で投資は資産運用にあたり、副業に該当しないといわれております。
同社の調査でも、「副業で気をつけていること」への回答として「本業に支障をきたさないようにする」を68.1%が挙げており、本業との兼ね合いが重要な点となっています。
副業許可している会社のルールとして、副業の労働時間は週数時間未満・本業の時間外勤務と通算し月数時間以内・数時間のインターバル確保など、本業への支障や健康面に配慮されたルールを設けている企業もあります。
こういったルールの場合は、本業の休日での副業が多くなることも想定されますので、調査結果のような副業の内容が多く、普及率が少ないのかもしれません。
副業を認める目的と認める場合のルールづくり、ポイントになるかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

投稿日:2021/04/05
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