人事・労務の知恵袋

人事・労務 給与のデジタル払い 反対が約40%
政府が制度化を目指している「給与のデジタル払い」について、日本トレンドリサーチ社の調査によれば、「賛成」と答えたのは22.1%に対し、「反対」は40.9%であることが分かりました。
年代別にみると、30代以下は「反対」37.1%に対し、「賛成」は34.3%と、「給与のデジタル払い」に肯定的な人が多く、「賛成」と答えた人からは「店舗に行くことなく、全て端末上で送金や決済ができたほうが感染症の予防や人件費の削減につながると思う」、「自分は利用しようとは思わないが、給与振込先の選択肢が増えることは悪くないと思う」といった声が挙げられており、一方、「反対」と答えた人からは「インフラがまだ完全に整っていないし、安全性も全く担保されていない。選択肢の一つに入れるのも反対」、「家賃や公共料金など、現金での引き落としや振り込みで支払うものがあるから」などの意見が挙げられています。
自分が受け取る給与について、「デジタル払い」になってほしいと思っている人については、「なってほしい」と答えたのは20.9%に対し、「なってほしくない」は79.1%となり、「なってほしい」と答えた人からは「デジタル決済が普及する足掛かりになるから」、「遅かれ早かれ、嫌でもそうなるから」といった意見が挙げられており、一方、「なってほしくない」と答えた人からは「アプリの障害が起きそう、受け取れなさそうだから」、「ローンなど銀行口座引落しなので、手間がかかることになるから」などの意見が挙げられています。
今回の調査結果を受けて、同社は「新型コロナウイルスの感染拡大も後押しとなり、現金を取り扱う機会が減り、若年層を中心に電子マネーの利用が進んでいる。いずれ、給与のデジタル払いが当たり前になるのだとしても、今はまだ不安を感じてしまう人が多いようだ」とコメントしています。
給与振込先の選択肢が増えることから、会社の福利厚生にもつながるかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

投稿日:2021/04/12
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