新卒採用サイトを運営する学情社は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査で「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かりました。
米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となったことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査し、「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍と、テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かります。
出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「給与にも差が出てくると、出社勤務のほうが重要な仕事を任せてもらえると思う。成果を上げることや社会人として成長することを考えると出社したい」などの声が挙げられています。
そもそも、入社する企業にテレワーク制度があったら利用したいか尋ねたところ、「利用したい」「どちらかと言えば利用したい」の合計は74.5％に達してましたが、「給与が最大25％などの幅で減額される」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する学生は17.8％に落ち込んでいます。
制度を利用しない派からは、「給与が減るのであれば、テレワークは希望しない」「電気代やインターネットの回線費などテレワーク時の出費もあると思う。テレワークで給与が減るのであれば出社したい」「同じ仕事で給与が減るのは悲しい」といった声が挙げられ、利用したい派からは、「通勤時間がなくなることを考えると妥当だと思う」「給与が減るのは仕方がないけれど、その分副業は認めて欲しい」といった声が挙げられています。
緊急事態宣言後、全従業員をフルテレワークの企業から、出社をしても良いルールに変更したといったこともお聞きします。今後の自社の働き方の方針をしっかりと定めることも必要かもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり