東京都は、従業員30人以上の都内企業1万社に対して行った令和3年度のテレワークの導入状況についての調査結果を公表しております。
テレワークを導入している企業の割合は、65.7％と令和2年度の調査（57.8％）に比べて7.9ポイント上昇しており、大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても、引き続き導入が進んでおり、業種別では情報通信業が95.7％と最も高い状況になります。
テレワークの導入で効果があったという回答は、通勤時間の削減（94.2％）が最も多く、育児・介護などを抱える従業員への対応、非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理に関して、テレワークの導入効果があったとする回答が上位を占めています。
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要（82.8％）、対面での業務（41.5％）が上位を占め、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めています。
テレワーク時の費用負担については、63.1％が負担していると回答しており、費用の内容としては、PCやスマホ等の機器に関わる費用や机・椅子等の備品費（80.9％）、通信費（41.8％）、電気代（24.6％）が上位を占めております。
オフィス勤務とテレワークのハイブリッド勤務といった言葉もよく耳にするようになり、組織風土や雰囲気を全社員と共有して活性化したいという会社では、オフィス出社による何かしらのインセンティブ要素を検討している企業もありました。
新型コロナの影響もあり、テレワークが普及しました。生産性向上やモチベーションのアップにつながるような働き方の制度を検討する企業も増えております。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり