東京商工リサーチの調査によれば、在宅勤務を「現在、実施している」と答えたのは29.1％で、2021年10月に実施した調査（37.0％）と比べ、7.9ポイント減少していることが分かりました。
「実施したが取りやめた」と答えた企業は27.2％と、昨年の調査（20.7％）から6.5ポイント増えていることから、現在実施していない企業は70.8％に達しました。規模別で見ると、大企業で「現在、実施している」のは56.9％に対し、中小企業は24.4％となります。
この結果について、東京商工リサーチは「コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた人手不足が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている」とコメントしています。
また、在宅勤務を「現在、実施している」企業に、従業員の何割が実施しているのかを聞いたところ「1割」（25.2％）が最も多く、「10割」（14.9％）、「2割」（13.8％）、「3割」（11.1％）と続いていました。
在宅勤務者に出社を命じても応じてくれないといったご相談は増えてきています。特に管理職の立場にある者のご相談が多く、おそらくですが、一般の従業員は、会社からの出社命令に素直に応じていることが想定されます。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり