ビズリーチ社の調査によれば「勤務地を問わない新規求人数」が、コロナ禍前の2019年10月～12月期と比べると、11.3倍に上昇したと発表しており、「リモートワーク可」が新たな求人の特徴として定着しつつあるようです。
求人傾向としては、IT企業のエンジニア職種が多くなっており、人材不足が深刻といわれるIT人材の採用において、企業がリモートワークの導入により採用条件を緩和し、居住地を問わず優秀な即戦力人材を採用しようとする動きが広がっていることが伺えます。
IT企業のエンジニア職以外では、「オンラインの営業企画」「インサイドセールス」「採用・労務などの人事」などの求人が増加しており、リモートワークでも成果を発揮しやすいといわれる職種で多い傾向があるとしています。
首都圏のIT企業を中心にリモートワークが浸透してきていますが、勤務地を問わない求人を掲載することで、香川県の企業が東京都在住の即戦力人材を採用したり、山形県の企業が神奈川県在住の即戦力人材を採用したりするなどのケースがあり、首都圏の人材が居住地はそのままに地方の企業に転職し、活躍する事例が増えてきているようです。
「勤務地不問の求人であれば、会社の所在地にかかわらず前向きに検討しますか？」という質問には、約85％が検討に前向きであると回答しており、コロナ禍でリモートワークという働き方が広がった結果、居住地にとらわれず転職先を検討するビジネスパーソンが多いことがわかったとコメントしています。
コロナ禍で浸透したテレワークから出社に切り替えたいといったご相談も増えております。業種によっては、新入社員の教育にオンライン同士では相当効率が悪い為、出社して教育をお願いしたいのにも関わらず、教育係が出社に応じてくれないといったことなど具体的な相談もお聞きします。
採用面では求職者へのＰＲや、会社所在地から遠方の在住者や採用にもつなげやすい側面もありますので、テレワークを認める対象や解除する場合などもルール化してもいいのかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり