パーソル総合研究所は、前年（2021年）に比べて、賃金に変化があった人の調査を公表しております。
「パート・アルバイト」（33.5％）、「契約・嘱託社員」（30.3％）、「派遣社員」（27.8％）の非正規雇用者に比べて、正規雇用者（44.6％）のほうが、賃金が増加した人の割合が多くなります。
業種別に「平均年収」と「前年からの賃金増加者（賃金が増加した人）の比率」を見ると、「情報通信業」は平均年収が高く、賃金が増加した人の割合も多く、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」は平均年収が低く、賃金が増加した人の割合も少ない傾向にあります。
職種別に見ると、「経営企画」「商品企画、マーケティング」は平均年収が高く、賃金が増加した人の割合が多く、「飲食、宿泊サービス」「配達、運搬、清掃、包装など」「一般事務、アシスタント」は平均年収が低く、賃金が増加した人の割合も少なくなります。
前年からの賃金の増減は、年収別にどのような違いがあるのでしょうか。正規雇用で「増加した」のは、「500万～700万円未満」（51.2％）が最も多く、非正規雇用で「増加した」のは、「100万～200万円未満」（34.2％）、「100万円未満」（34.0％）、「200万～300万円未満」（31.0％）となり、正規雇用者では年収が高い層ほど、非正規雇用者では年収が低い層ほど、それぞれ賃金が増加した人の割合が多い傾向にあります。
10月から最低賃金も引き上げられますので、非正規の年収が低い層には影響があるかもしれません。
IT業界は、人手不足の影響やDX人材の採用・確保のため、新卒含めて高待遇の労働条件になってきています。
賃金制度の見直しをする企業も増えております。
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