パーソルキャリア社が「男性育休に関する調査」により、20～30代のビジネスパーソンと企業の人事担当者に聞いたところ、「取得しやすい」と答えたのは、「個人」「企業」とも57.5％であったが、「個人」に育休取得意向を尋ねたところ、90％が「取得したい」と答えていることから、会社と個人の間で差があることがわかりました。
「個人」が育休取得にあたっての不安な点は「収入の減少」（49.5％）、「業務の引き継ぎ」（48.0％）、「昇進への影響」（34.0％）が上位になり、「企業」は「業務の引き継ぎ」（43.5％）、「収入の減少」（41.5％）、「昇進への影響」（30.0％）、「人間関係の悪化」（30.0％）となり、異なる結果になっています。
育休取得実施率の高さは、転職時の応募に影響するかについては、「個人」は74.0％、「企業」は73.5％が「影響する」と回答しており、同社は、「育休制度が転職時の応募動機の1つになっていることがうかがえた」とコメントしています。
転職先を選ぶ際に重要視するワークライフバランス制度について、「個人」では「リフレッシュ休暇制度」（45.0％）「リモートワーク制度」（41.5％）、「育休制度」（40.0％）が上位になり、「企業」では「リモートワーク制度」（51.5％）、「フレックス制度」（48.5％）、「育休制度」（47.5％）という結果になります。
2022年10月に育児介護休業法の改正により、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されますが、育児休業に関する制度も転職先を選ぶ際に要素に挙げられているようです。
法改正に伴い、労使協定により除外できる育児休業の対象者を緩和する企業や、同性パートナーにも適用拡大を検討しようとする企業もあります。
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