東京商工リサーチ社は、国内企業約4,600社の回答を得た「忘・新年会に関するアンケート」の調査結果を発表しています。
今年の忘年会・新年会の開催予定について聞いたところ、「開催しない」企業は61.4%と、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少し、企業規模別にみると、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が64.4%(前年比-14.5pt)、中小企業は60.9%(同-8.0pt)と、いずれも前年より減少しています。
都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは「栃木県」で75.6%。以下、「長崎県」(74.0%)、「静岡県」(73.6%)、「岡山県」(72.7%)と続いており、最も低かったのは「秋田県」(35.0%)で、次いで「沖縄県」(39.6%)という結果になります。
同社は、「10月26日から東京都は「GoToEatキャンペーンTokyo食事券」の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうだ」と分析しています。
上司と部下のコミュニケーションが少ない職場はパワハラが起きやすいとされている通り、久しぶりに会社の飲み会を開催したところ、ハラスメントの事案が起こったといった相談も聞くようになりました。
また、フルリモートワークが前提のIT企業では、社内のコミュニケーションの活性化など目指している場合、会社のイベント開催などの労務面でのご相談をお聞きする機会も増えてきているような気がします。
今後は、飲み会以外の会社行事を検討されるのも一考なのかもしれません。
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