学情社による「働き方改革について企業の取り組み状況を調査」の結果によれば、約7割の企業が全社的に働き方改革に取り組んでいると回答していました。
「働き方改革」で取り組んでいることは、「時間外労働（残業）の削減」（85.0％）で最も多く、「有給休暇取得の奨励」（84.0％）、「長時間労働の是正」（71.8％）、「男性の育休取得支援（50.7％）と続いています。
「働き方改革」の採用活動への波及効果について、「効果が見られる」と回答した企業は19.0％でしたが、効果が見られると回答した企業では、「入社後の離職率の低下」（53.6%）が最も多く、「説明会・選考の参加者数が増えた」（30.4%）、「プレエントリー数が増えた」（25.0％）、「優秀な人材が採用できるようになった」（21.4％）と続いています。
また、効果が見られると回答した企業からは「週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた」「フルリモート（居住地自由）を制度化したことで、全国から応募が入るようになった」といった声が挙げられており、効果が見られないと回答した企業からは「時間外労働（残業）の削減や有給休暇の取得奨励など各社が実施していることは、あまり差別化につながらない」「若い世代を中心に、働きやすい環境であることは必須条件で、仕事内容や研修の充実などが企業選びのポイントになっているように感じる」などの声が挙がっておりました。
人材確保が今後ますます厳しくなっていくことが予想されるため、働き方改革以外の部分も見直していく必要があるのかもしれません。
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