転職サービスのMS-Japan社が実施したChatGPTの使用状況に関する調査により、職種別での使用経験の割合がわかりました。
職種別でのChatGPTの使用経験の割合が最も高かったのは「人事」で39％、最も低かったのは「法務」で13％となり、他社との契約などの機密情報を扱うことの多い法務部門では利用率が低いことから、セキュリティ面の懸念がハードルになっていることが考えられます。
管理部門におけるChatGPTの具体的な活用法で最も多かったのは「業務に関する調べものやアドバイス」（76％）となり、「資料やメールの作成」「翻訳作業」（いずれも32％）、「アイデアを出してもらう」（28％）となります。
AIが管理部門の業務を代替する可能性については、20％が「自分が定年を迎える前に置き換えられると思う」、32％が「いつか置き換えられるだろう」と回答し、過半数が自身の業務はAIの影響を受けると考えているようです。
同社は「企業や自治体の現場では、業務効率の改善などを目的にChatGPTなどの生成AIを活用する動きが広がりつつある。さまざまな活用事例を把握することは、自社の業務のあり方を見直すきっかけにもなりそうだ。」とコメントしています。
調査にもある通り、業務効率化に向いている業務と向いていない業務や、アイディア出しに活用できる業務など切り分けもできると思います。
ラフティ社の調査によれば、AIの台頭によって淘汰されると思う人材の特徴については、「新しいものに対する抵抗感が強い人材」が最も多く、必要とされる人材の特徴では「創意工夫を楽しみながらできる人材」「現代の変化において臨機応変な対応を楽しめる、またはすぐに行える人材」が上位になっていました。
AIの台頭により、必要とされる人材の特徴も変わってくることも想定されます。
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