厚生労働省では、平成25年4月より一般企業の障害者雇用率を、現行の1.8％から2.0％に引き上げるとする答申を了承しました。
一般企業の場合、現在は、一般障害で従業員56人に1人の割合で障害者を雇用するとされているのが、従業員50人に１人の割合となります。
行政や特殊法人は2.3％（現2.1％）、都道府県等の教育委員会は2.2％（現2.0％）と、合わせて引き上げられます。
障害者といっても、様々な障害を持っている方がいるため、企業としては担当できる業務を検討していかなければならず、身体障害に応じたバリアフリーなども対策が必要となる場合があります。
これら障害者雇用に対しては、一定の助成金・補助金も準備されてはいますが、中小企業での雇用率は法定通りに達成されていないのが現状です。
法律で定める雇用率の達成度合いに応じて報奨金が支給され、未達成には納付金を徴収するものとなっており、これが平成27年4月より従業員100名以上の企業に適用が拡大されます。
直近の対処ばかりではなく、定年延長など他の雇用対策と合わせ、将来に向けて、雇用する障害者にどのように活躍してもらう場を提供していけるか、検討していく必要があるといえます。
「障害者雇用率等について（案）」の諮問及び答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html
障害者雇用率等について（案）（諮問文）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy-att/2r9852000002b5k9.pdf
障害者雇用促進法の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/01.pdf
障害者雇用促進法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO123.html
障害者雇用率、障害者雇用納付金、特例子会社などについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html
障害者を雇い入れた場合などの助成
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html
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人事・労務の知恵袋
- 法改正 障害者雇用率 H25年4月より2.0％に、50人に１人
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投稿日：2012/05/24
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