東京商工リサーチ社は「賃上げに関するアンケート」を実施し、2024年度の賃上げは84.2％の企業が「実施した」と回答しており、定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準となり、3年連続で8割台となったようです。
規模別の実施率は、大企業が94.0％と、前年度89.9％から4.1ポイント上昇した一方で、中小企業は82.9％と前年度84.2％を1.3ポイント下回り、規模格差は過去最大の11.1ポイントに拡大しています。東京商工リサーチ社は「大企業は賃上げを継続したが、中小企業は重い人件費負担から賃上げ疲れもうかがえ、持続的な賃上げ実現の課題もみえてきた」とコメントしています。
賃上げ率は、1％刻みのレンジでは「5％以上6％未満」（26.8％）が最も多く、次いで「3％以上4％未満」（25.6％）、「2％以上3％未満」（13.1％）が続いており、賃上げ率「5％以上」（42.6％）と、前年度の36.3％を6.3ポイントと大幅に上回り、物価高などを背景に賃上げが進んでいることが分かります。
産業別での賃上げ実施率では、「製造業」（89.6％）が最も高く、次いで「運輸業」（88.9％）、「建設業」（88.6％）と、10産業中7産業で賃上げ実施率が8割を超えています。一方、実施率が最も低かったのは「不動産業」（62.9％）で、次いで「情報通信業」（72.1％）、「サービス業他」（79.4％）となっています。
賃上げ内容は、最多が「定期昇給」（74.2％）、次いで「ベースアップ」（61.4％）、「賞与（一時金）の増額」（38.5％）となります。「定期昇給」は前年度75.3％を1.1ポイント下回り、4年連続で下落した一方、「ベースアップ」は前年度の56.4％を5.0ポイント上回り、3年連続の上昇で過去最大を更新しています。
2023年のパーソルキャリア社の賃上げに関する調査では、賃上げのために実施した施策では、人事制度の改定が最も多い結果でした。どのように賃上げを実施したらいいか悩まれている企業は、人事評価制度の見直しや導入を検討されるのも一考です。
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